「再就職援助計画」の認定は前期と比べて半減

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（27年度第１四半期（27年４月～６月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は184事業所、離職者数は8335人となっている。前期（27年１月～３月）との比較では、事業所数は193ヵ所減少、離職者数は8883人減少となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の45事業所、次いで、大阪17事業所、愛知11事業所、神奈川８事業所、埼玉と三重がともに７事業所の順となっている。離職者数が最も多いのは東京の2122人（うち正規職員1222人）、次いで、千葉617人（同163人）、福岡600人（同588人）、三重554人（同166人）、埼玉422人（同312人）、茨城375人（同72人）の順となっている。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の99事業所、次いで、卸売業、小売業34事業所、運輸業、郵便業９事業所、宿泊業、飲食サービス業とサービス業（他に分類されないもの）がともに７事業所、情報通信業６事業所の順となっている。離職者数が最も多いのは製造業の3986人、次いで、卸売業、小売業1787人、建設業629人、運輸業、郵便業526人、宿泊業、飲食サービス業409人の順となった。

産業別にみた前期比では、事業所数はすべての業種で減少しており、卸売業、小売業（52事業所減）、製造業（51事業所減）、情報通信業（24事業所減）、サービス業（他に分類されないもの）（19事業所減）、運輸業、郵便業（12事業所減）、医療、福祉（11事業所減）で２ケタの減少となっている。

また、離職者数は、建設業（394人増）と宿泊業、飲食サービス業（282人増）で増加したほかは減少しており、製造業（3322人減）、卸売業、小売業（2441人減）、情報通信業（1180人減）、医療、福祉（1049人減）で大幅に減少した。