「再就職援助計画」の認定は前年同期比で減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況(27年度第２四半期(27年７月〜９月)分の速報値) をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事 業所数は238事業所、離職者数は１万2352人となっている。前年同期(26年７月〜９月) との比較では、事業所数は46ヵ所減少、離職者数は1967人増加となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が 最も多いのは東京の43事業所、次いで、大阪24事業所、愛知と兵庫がともに13事業所、 神奈川11事業所、埼玉10事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは東京の1901人(うち正規職員1386人)、次いで、大阪1718人(同1274人)、兵庫917人(同482人)、三重761人 (同608人)、 愛知613人 (同240人)、 奈良596人(同573人)の順となった。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の110事業所、次いで、卸売業、小売業52事業所、運輸業、郵便業21事業所、サービス業(他に分類されないもの) 20事業所、宿泊業、飲食サービス業11事業所、情報通信業８事業所の順となっている。離職者数が最も多いのは製造業の7237人、次いで、卸売業、小売業2028人、運輸業、郵便業1230人、サービス業(他に分類されないもの)1012人、宿泊業、飲食サービス業284人、情報通信業260人の順となっている。

産業別(前出の6産業)にみた前年同期比では、事業所数は製造業(39事業所減) と情報通信業(９事業所減)で減少したほかは増加しており、サービス業(他に分類 されないもの)15事業所増、宿泊業、飲食サービス業６事業所増、運輸業、郵便業と卸売業、小売業がともに２事業所増となっている。

また、離職者数は、情報通信業(245人減)で減少したほかは増加しており、製造業1917人増、サービス業(他に分類されないもの)802人増、運輸業、郵便業510人増、宿泊業、飲食サービス業99人増、卸売業、小売業20人増となった。