「くるみん認定」企業はさらに増加し2138社に

厚生労働省が平成27年３月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2138社となっている。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としている（平成37年３月31日までの時限立法）。同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。

そして、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業として「子育てサポート企業」（仕事と子育ての両立支援に積極的な取組みをしている企業）として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けると、認定マークを広告や商品などに付けることができ、また、税制優遇制度の適用を受け
ることができる。さらに、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業は、ワンランク上の特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができる（プラチナくるみん認定は平成27年４月１日施行）。

同省のまとめによると、27年３月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は６万6081社となった。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万4534社（届出率97.3％）、同101～300人の企業が３万1498社（同97.8％）、同100人以下の企業が２万49社となっている（規模100人以下の企業にあっては、一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

届出率を都道府県別にみると、規模301人以上の企業では、最も低い東京が93.7％、他の46道府県では95％以上となっており、そのうち20県は100％となっている。また、規模101～300人の企業では、最も低い東京が93.9％、他の46道府県では96％以上となっており、そのうち10県は100％となっている。

また、認定企業数は2138社で、26年12月末（2031社）と比べ107社（5.3％）増加している。