長時間労働削減でノー残業デー徹底する企業67.8%

経団連(榊原定征会長)は、「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組状況」に関するアンケート調査の結果をまとめた。調査は、経団連企業会員及び地方別経済団体会員企業を対象に今年5月から7月にかけて実施し、回答を得た270社について集計している。

 調査結果をみると、働き方・休み方改革に向けた意識啓発・取組みでは(複数回答)、「経営トップからのメッセージ発信」が60.4%と最も多く、次いで、「管理職を対象とした法令順守・タイムマネジメント研修」60.0%、「働き方改革を経営計画において明示」40.7%、「社内の好事例の情報共有」40.7%、「全社員を対象とした研修」15.6%の順となっている。

 長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進に関する取組みでは(複数回答)、「ノー残業デーの徹底」が67.8%と最も多く、次いで、「時間外労働の事前申告制」67.0%、「働き方・休み方改革に向けた業務の効率化」55.2%、「年休取得率・取得日数向上目標の設定」53.0%、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」51.9%、「フレックスタイム制の活用」47.8%の順となっている。

 また、仕事と介護の両立支援に関する取組状況は(複数回答)、「93日間を上回る介護休業制度」が68.5%と最も多く、次いで、「積立休暇の介護事由による利用」45.6%、「相談窓口の設置」41.5%、「冊子、WEBサイト等による情報提供」39.6%、「介護状況の情報収集(自己申告・面談等)」37.4%、「介護事由の退職者の再雇用」34.8%、「セミナー、説明会の実施」31.5%の順となっている。