製造業務派遣は前年比14.1％増の約27万人に

厚生労働省は、平成26年６月１日現在の労働者派遣事業の状況をまとめた。

それによると、派遣元事業所数は、一般労働者派遣事業が１万6649事業所（対前年比7.5％減）、特定労働者派遣事業が５万3949事業所（同4.3％減）で、合計では７万598事業所（同5.1％減）となっている。

次に、派遣労働者数をみると、一般労働者派遣事業では、常時雇用労働者が48万8744人（対前年比4.6％減）、常時雇用以外の労働者が48万9506人（同3.2％増）、特定労働者派遣事業の常時雇用労働者が27万7686人（同3.2％減）となっている。そして、合計では125万5936人（対前年比1.4％減）となっている。

業務別の派遣労働者数をみると、政令26業務に従事したのは、常時雇用労働者が35万9999人（対前年比6.9％減）、常時雇用以外の労働者が13万2575人（同12.3％減）の合計49万2574人（同8.2％減）、製造業務に従事したのは、常時雇用労働者が16万6048人（同10.4％増）、常時雇用労働者以外の労働者が10万4449人（同20.7％増）の合計27万497人（同14.1％増）となっている。

政令26業務に従事した労働者数（一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の合計）の内訳は、最も多いのは事務用機器操作で13万4670人（全体の27.3％）、次いで、ソフトウェア開発11万8900人（同24.1％）、テレマーケティング４万8321人（同9.8％）、機械設計４万6159人（同9.4％）の順となっている。