自己啓発を行った者の割合が３年連続で減少

厚生労働省はこのほど、平成27年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。それによると、自己啓発を行った者の割合は、正社員、正社員以外ともに３年連続で減少している。

この調査は、平成26年度１年間の教育訓練の実施状況、従業員の受講状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30人以上規模の企業、事業所及び当該事業所に所属している従業員で、企業調査は7200企業（有効回答率54.0％）、事業所調査は7041事業所（同70.2％）、個人調査は２万3878人（同42.7％）に行っている。

調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、OFF-JTを実施した事業所割合は、正社員では72.0％（前回平成26年度調査72.4％）、正社員以外では36.6％（同34.0％）となった。

また、計画的なOJTの実施率は、正社員では58.9％（前回62.2％）、正社員以外では30.2％（同31.1％）となっている。

OFF-JTに支出した費用について、「過去３年間」の実績と「今後３年間」の見込みを比較すると、正社員では、「増加」とする企業割合は、「過去３年間」が24.8％、「今後３年間」が35.4％、一方、正社員以外では、「増加」とする企業割合は、「過去３年間」が9.6％、「今後３年間」が20.5％となっており、能力開発に支出する費用は、正社員、正社員以外ともに今後上昇する見込みとなった。

同様に自己啓発支援に支出した費用の実績と見込みをみると、正社員では、「増加」とする企業割合は、「過去３年間」が10.6％、「今後３年間」が27.3％、正社員以外では、「増加」とする企業割合は、「過去３年間」が4.3％、「今後３年間」が16.0％となっている。

企業が重視する教育訓練対象者の範囲をみると、正社員に対しては、「労働者全体を重視する」またはそれに近いとする企業割合が58.6％（前回59.6％）、「選抜した労働者を重視する」またはそれに近いとする企業割合が40.8％（同39.4％）となった。

自己啓発の実施状況をみると、平成26年度に自己啓発を行った者の割合は、正社員では42.7％（前回43.3％）、正社員以外では16.1％（同16.4％）となっており、ともに３年連続で減少した。

自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした労働者割合は、正社員では78.8％（前回78.4％）、正社員以外では71.5％（同70.0％）となった。自己啓発に問題があるとした労働者の問題点（複数回答）としては、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員57.6％、正社員以外37.4％）を挙げる割合が最も高くなっており、次いで、正社員では、「費用がかかりすぎる」（31.2％）、正社員以外では、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」（33.6％）となっている。