法施行２年目は前年度に比べ約２倍の6233件

厚生労働省は、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」（有期雇用特別措置法）による認定件数（平成28年度）をまとめた。

有期雇用特別措置法（平成27年４月１日施行）は、有期の業務に就く年収1075万円以上など一定の要件を満たす高度専門職・定年後引き続いて雇用される高齢者の能力の有効発揮の観点から、労働契約法の無期転換ルールにおける通算契約期間の特例を設けたもの。この特例を受けるためには、高度専門職等の有期雇用労働者について、雇用管理に関する特別の措置に関する都道府県労働局長の認定を受けることが必要。

同省によれば、28年度の認定件数は6233件（27年度3287件）となっている。

認定件数を都道府県別にみると、最も多いのは東京の1335件（全体の21.4％）、以下、大阪536件（同8.6％）、愛知373件（同6.0％）、静岡360件（同5.8％）、広島297件（同4.8％）となっている。