死亡者数は３年ぶりに、死傷者数は２年連続増加

厚生労働省がまとめた平成29年の労働災害発生状況（平成30年３月７日現在の速報値）によると、死亡者数・死傷者数ともに前年同期を上回っている。

それによると、29年の労働災害による死亡者数は925人となっており、前年同期（894人）と比べ31人（3.5％）増加している。30年２月７日時点の速報値でも対前年同期比4.9％増となっていることから、近くまとめられる確定値は前年（928人）を上回るとみられ、３年ぶりに増加に転じる見通し。

死亡者数を業種別にみると、建設業が304人（全体の32.9％）と最も多く、次いで、第三次産業224人（同24.2％）、製造業157人（同17.0％）、陸上貨物運送事業128人（同13.8％）の順となっている。前年との比較では、第三次産業（15人減）と製造業（13人減）では減少しているが、建設業（18人増）と陸上貨物運送事業（36人増）では増加している。

次に、休業４日以上の死傷者数は11万8079人となっており、前年同期（11万5610人）と比べ2469人（2.1％）増加している。この時点で前年の確定値（11万7910人）を上回っており、29年は２年連続で増加する

死傷者数を業種別にみると、第三次産業が５万4666人（全体の46.3％）と最も多く、次いで、製造業２万6249人（同22.2％）、建設業１万4874人（同12.6％）、陸上貨物運送事業１万4488人（同12.3％）の順となっている。前年との比較では、減少しているのは林業（239人減の1303人）と交通運輸事業（55人減の3223人）の２業種のみで、他の業種はいずれも増加しており、第三次産業が1624人増、陸上貨物運送事業が747人増、製造業が214人増などとなっている。

また、平成30年１月～２月の労働災害発生状況（30年３月７日現在の速報値）をみると、死亡者数は114人となっており、前年同期（140人）と比べ26人（18.6％）減少している。

業種別では、建設業が39人（全体の34.2％）と最も多く、次いで、第三次産業31人（同27.2％）、製造業23人（同20.2％）、林業９人（同7.9％）、陸上貨物運送事業８人（7.0％）の順となっている。前年との比較では、増加しているのは林業（２人増）と建設業（１人増）の２業種のみで、他の業種はいずれも減少している。

次に、死傷者数は１万2171人となっており、前年同期（１万809人）と比べ1362人（12.6％）増加している。

業種別では、第三次産業が5463人（全体の44.9％）と最も多く、次いで、製造業2801人（同23.0％）、陸上貨物運送事業1620人（同13.3％）、建設業1415人（同11.6％）の順となっている。前年との比較では、減少しているのは林業（13人減）と港湾運送業（７人減）、鉱業は前年と同数となっており、他の業種はいずれも増加している。