次世代法の認定は2810社そのうち特例認定165社

厚生労働省が平成29年９月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2810社となっており、そのうち特例認定企業数は165社となっている。

　次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としている（平成37年３月31日までの時限立法）。同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。

　そして、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たして「子育てサポート企業」の認定（くるみん認定）を受けると、認定マークを広告や商品などに付けることができ、また、税制優遇制度の適用を受けることができる。さらに、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業は、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができる。

　同省のまとめによると、29年９月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は７万3436社となった。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万5883社（届出率98.6％）、同101～300人の企業が３万509社（同98.0％）、同100人以下の企業が２万7044社となっている。なお、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模101人以上の企業の届出率は98.2％（29年６月末97.7％）となった（規模100人以下の企業にあっては、一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

　届出率（規模101人以上）を都道府県別にみると、最も低い北海道が91.4％、他の46都府県は95％以上となっており、岩手、秋田、栃木、新潟、石川、佐賀の６県は100％となっている。

　また、認定企業数は2810社、そのうち特例認定企業数は165社となった。

　認定企業数を都道府県別にみると、最も多いのは東京の963社（認定企業の34.3％）、次いで、大阪157社（同5.6％）、愛知109社（同3.9％）、神奈川96社（同3.4％）、兵庫84社（同3.0％）、埼玉72社（同2.6％）の順となっている。