次世代法の認定は2634社そのうち特例認定108社

厚生労働省が平成28年12月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2634社となっており、そのうち特例認定企業数は108社となった。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としている（平成37年３月31日までの時限立法）。同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。

そして、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たして「子育てサポート企業」の認定（くるみん認定）を受けると、認定マークを広告や商品などに付けることができ、また、税制優遇制度の適用を受けることができる。さらに、くるみん認定を受けた企業のうち、より高い水準の取組みを行った企業は、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができる。

同省のまとめによると、28年12月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は６万8433社となっている。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万5626社（届出率98.7％）、同101～300人の企業が３万561社（同97.4％）、同100人以下の企業が２万2246社となった。なお、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模101人以上の企業の届出率は97.8％（28年12月末97.7％）となっている（規模100人以下の企業にあっては、一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

届出率（規模101人以上）を都道府県別にみると、北海道（89.9％）と東京（94.5％）が95％未満でやや低いが、他の45府県は97％以上となっており、そのうち10県は100％となった。

また、認定企業数は2657社、そのうち特例認定企業数は108社。