昨年の冬季賞与伸び率は非管理職が管理職上回る

経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2014年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1910社を対象に行い、有効回答のあった290社（製造業55.9％、非製造業44.1％、従業員500人以上規模81.7％）について集計している（有効回答率15.2％）。

調査結果の中から、非管理職・管理職別の支給額をみると、非管理職は2014年夏季が77万7659円、冬季が75万4270円となっている。対前年伸び率は、夏季2.4％、冬季3.4％となっており、夏季・冬季ともに２年連続して前年を上回った。一方、管理職は2014年夏季152万2615円、冬季141万4344円、対前年伸び率は、夏季・冬季ともに2.7％となっており、非管理職同様ともに２年連続で前年を上回った。

次に、非管理職の産業別の支給額をみると、製造業では、夏季78万5766円（対前年比7.0％増）、冬季78万19円（同4.1％増）、非製造業では、夏季76万6729円（同8.0％増）、冬季71万9262円（同2.4％増）となっている。

これを冬季について個々の業種でみると、製造業では、支給額が最も高いのは新聞・出版・印刷で132万6147円、次いで、化学・ゴム82万6669円、窯業80万2000円、その他の製造業78万5992円、食料品78万3556円、機械器具74万8439円、金属工業72万7723円の順となっている。対前年伸び率では、機械器具が6.8％と最も高く、次いで、金属工業5.3％、食料品3.5％、紙・パルプ2.6％、その他の製造業2.2％の順となっている。一方、窯業（マイナス7.1％）と繊維・衣服（マイナス2.6％）では前年を下回っている。

また、非製造業では、支給額が最も高いのは卸売・小売業で95万345円、次いで、運輸・通信業79万5988円、金融・保険業66万8276円、土木建設業60万2738円、サービス業58万9991円の順となっている。対前年伸び率では、土木建設業が8.2％と最も高く、次いで、電気・ガス業5.6％、サービス業2.1％、卸売・小売業1.9％、運輸・通信業1.2％の順となっており、金融・保険業（マイナス3.0％）が唯一前年を下回っている。