度数率は前年よりやや上昇、強度率は横ばい

厚生労働省は、平成26年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。

　この調査は、労働災害の発生状況に関し、災害の発生頻度や重さの程度について調べたもの。調査対象は、事業所調査は常用労働者10人以上の民・公営事業所約３万2000事業所、総合工事業は労災保険の概算保険料が160万円以上または工事の請負金額が１億9000万円以上の工事現場延べ5000工事現場（有効回答率：事業所調査67.1％、総合工事業調査：85.2％）。なお、今回の結果では、100人以上の労働者がいる9873事業所及び総合工事業の延べ4533工事現場について集計している。

　まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害の発生頻度を表す）は1.66（前年1.58）、強度率（1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.09（前年0.10）となっている。また、死傷者１人平均の労働損失日数は56.4日（前年63.2日）となっている。

　産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）の4.41（前年4.76）、次いで、「農業、林業」4.36（同4.65）、「運輸業、郵便業」3.34（同3.10）、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）3.14（同3.38）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）2.99（同3.37）の順となっている。強度率が最も高いのは、「運輸業、郵便業」の0.25（前年0.18）、次いで、「建設業」（総合工事業を除く）0.20（同0.29）、「農業、林業」0.16（同0.09）、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）0.10（同0.26）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）0.10（同0.26）の順となっている。

　事業所規模別にみると、「1000人以上」では、度数率が0.47（前年0.49）、強度率が0.04（同0.04）、「500～999人」では、度数率が1.07（同1.00）、強度率が0.04（同0.05）、「300～499人」では、度数率が1.58（同1.52）、強度率が0.09（同0.08）、「100～299人」では、度数率が2.26（同2.10）、強度率が0.13（同0.14）となっており、度数率、強度率ともに事業所規模が小さくなるほど高くなっている。

　次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率が0.91（前年0.25）、強度率が0.07（同0.23）となっている。また、死傷者１人平均の労働損失日数は81.8日（前年180.0日）となっている。

　これを工事の種類別にみると、土木工事業は度数率が0.88（前年1.05）、強度率が0.03（同0.55）、建築事業は度数率が0.92（同1.30）、強度率が0.08（同0.15）となっている。