対前年度比は0.3％増の約7385億8510万円に

厚生労働省は、平成29年度の労災保険事業の保険給付支払状況（速報値）をまとめた。それによると、29年４月から30年３月まで１年間の保険給付支払額（業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付の合計）は約7385億8510万円となっており、前年同期と比べ0.3％増加している。

保険給付支払額を給付種類別にみると、最も多いのは年金給付の約3429億3079万円（全体の46.4％）、次いで、療養（補償）給付の約2524億2027万円（同34.2％）、休業（補償）給付の約959億8744万円（同13.0％）、障害（補償）一時金の約298億9635万円（同4.0％）、遺族（補償）一時金の約76億9023万円（同1.0％）、介護（補償）給付の約64億1054万円（同0.9％）、葬祭料・葬祭給付の約20億8842万円（同0.3％）、二次健康診断等給付の約11億6108万円（同0.2％）の順となった。

また、業種別にみた保険給付支払額では、最も多いのはその他の事業の約2167億4045万円（全体の29.3％）、次いで、建設事業の約2128億4286万円（同28.8％）、製造業の約1803億337万円（同24.4％）、運輸業の約786億7831万円（同10.7％）、鉱業の約106億9192万円（同1.4％）、林業の約67億3722万円（同0.9％）の順となっている。

次に、新規受給者数は65万512人となっており、前年同期（62万6520人）と比べ２万3992人（3.8％）増加した。業種別にみた新規受給者数は、建設事業５万5558人（前年同期比0.9％増）、製造業13万3557人（同2.1％増）、運輸業４万4864人（同6.7％増）、その他の事業40万8631人（同4.6％増）などとなった。