外国人労働者は前年比19.4％増の約108万人

厚生労働省は、雇用対策法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成28年10月末現在）をまとめた。それによると、雇用されている外国人労働者数は前年より19.4％増の約108万人となった。

集計結果をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は17万2798ヵ所、外国人労働者数は108万3769人となっている。前年と比べると、事業所数は２万537ヵ所（13.5％）増加、外国人労働者数は17万5873人（19.4％）増加している。

国籍別にみた外国人労働者数は、中国（香港等を含む）が最も多く34万4658人（全体の31.8％）、次いで、ベトナム17万2018人（同15.9％）、フィリピン12万7518人（同11.8％）、ブラジル10万6597人（同9.8％）の順となった。前年同期比では、ベトナムが６万2005人（56.4％）の大幅増となっているのが目立つ。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）が41万3389人（全体の38.1％）と最も多く、次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」23万9577人（同22.1％）、技能実習生の「技能実習」 21万1108人（同19.5％）、「専門的・技術的身分の在留資格」（教授、芸術、宗教など14種類）20万994人（同18.5％）の順となっている。

また、産業別にみた外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数では、事業所数が最も多いのは「製造業」の４万542ヵ所（全体の23.5％）、次いで、「卸売業・小売業」２万9249ヵ所（同16.9％）、「宿泊業、飲食サービス業」２万4732ヵ所（同14.3％）、「サービス業（他に分類されないもの）」１万3705ヵ所（同7.9％）の順となった。外国人労働者数が最も多いのは「製造業」の33万8535人（全体の31.2％）、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」15万3994人（同14.2％）、「卸売業、小売業」13万9309人（同12.9％）、「宿泊業、飲食サービス業」13万908人（同12.1％）の順となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数を都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の４万7777ヵ所（全体の27.6％）、次いで、愛知１万3893ヵ所（同8.0％）、大阪１万1322ヵ所（同6.6％）、神奈川１万1061ヵ所（同6.4％）、埼玉7636ヵ所（同4.4％）、千葉7098ヵ所（同4.1％）の順となった。外国人労働者数が最も多いのは東京の33万3141人（全体の30.7％）、次いで、愛知11万765人（同10.2％）、神奈川６万148人（同5.5％）、大阪５万9008人（同5.4％）静岡４万6574人（同4.3％）の順となっている。