司法処分件数は３年連続減少し966件

厚生労働省は、平成27年の送検事件の状況をまとめた。それによると、昨年１年間に労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関係法令違反で司法処分（送検）した事件は966件で、前年（1036件）と比べ70件（6.8％）の減少となり、３年連続の減少となった。違反法令別の送検件数は、労働基準法402件、労働安全衛生法550件、最低賃金法14件となっている。また、業種別にみた送検件数は、最も多いのは建設業の336件、次いで、製造業241件、商業85件、運輸交通業59件、接客・娯楽業58件──の順となっている。

• 　27年の送検件数を業種別にみると、例年と同様に建設業と製造業が突出しており、この２業種で全体の約６割を占めている。送検件数が最も多いのは建設業で336件、以下、製造業241件、商業85件、運輸交通業59件、接客娯楽業58件、清掃・と畜業33件、農・林業28件、教育・研究業19件──と続いている。

  業種別（前出の８業種）の送検件数を前年と比べると、増加しているのは製造業（26件増）、運輸交通業（３件増）、接客娯楽業（１件増）の３業種。一方、減少しているのは建設業（56件減）、商業（11件減）、清掃・と畜業（５件減）、農・林業（８件減）、教育・研究業（９件減）の５業種となっている。

  次に、違反法令別にみた送検件数は、労働基準法が402件で、前年（400件）と比べ２件（0.5％）増加している。

  違反内容別では、賃金の支払（第24条、最低賃金法第４条）が214件と最も多く、以下、労働時間（第32条）79件、割増賃金（第37条）34件、労働条件の明示（第15条）17件、中間搾取（第６条）12件、解雇の予告（第20条）８件、就業規則の作成及び届出の義務（第89条）４件、強制労働（第５条）、休業手当（第25条）、休日（第35条）、年少者の危険有害業務の就業制限（第62条）、労働基準監督官の権限（第101条）がともに３件──と続いている（１つの事件で複数の被疑条文がある場合には、主たる被疑条文により件数を計上。以下同じ）。

  また、労働安全衛生法違反による送検は550件で、前年（628件）と比べ78件（12.4％）減少している。

  違反内容別では、設備等（第20条）が180件と最も多く、以下、作業方法（第21条）140件、報告等（第100条）114件、就業制限（第61条）31件、作業主任者（第14条）24件、安全衛生教育（第59条）16件、注文者（第31条）12件、衛生関係（第22条）と特定元方事業者等（第30条）がともに９件、製造禁止（第55条）４件──と続いている。

  このほかに、最低賃金法違反による送検が14件（前年８件）あった。その違反内容は、すべて法第４条の最低賃金の効力に関するものとなっている。