原因が「勤務問題」の自殺者数が前年より増える

厚生労働省は、「平成29年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（平成30年版自殺対策白書）を取りまとめた。それによると、我が国の自殺者数は、平成10年以降、14年連続して３万人を超える状況が続いていたが、24年に15年ぶりに３万人を下回り、29年は前年（２万1897人）と比べ576人（2.6％）減少の２万1231人となった。

自殺者数を職業別にみると、「無職者」が１万2280人で全体の57.6％を占め最も多く、ほかでは、「被雇用者・勤め人」6432人（30.2％）、「自営者・家族従業者」1445人（6.8％）、「学生・生徒等」817人（同3.8％）などとなった。

これを前年と比べると、「無職者」（前年比594人減）と「自営業・家族従業者」（同93人減）は減少しているが、「被雇用者・勤め人」（同108人増）と「学生・生徒等」（同26人）は増加している。

また、原因・動機別にみると、原因・動機特定者は１万5930人で、そのうち、最も多いのは「健康問題」で１万778人、次いで、「経済・生活問題」3469人、「家庭問題」3179人、「勤務問題」1991人、「男女問題」768人、「学校問題」329人の順となっている（原因・動機は最大３つまで計上しているため、原因・動機別の自殺者数の合計と原因・動機特定者数は一致しない）。

これを前年と比べると、前年より増加しているのは、「勤務問題」（13人、0.7％増）、「学校問題」（10人、3.1％増）、「男女問題」（４人、0.5％増）、一方、「健康問題」（236人、2.1％減）、「家庭問題」（158人、4.7％減）、「経済・生活問題」（58人、1.6％減）は減少している（28年の原因・動機特定者は１万6297人）。

原因・動機が「勤務問題」の自殺者数を男女別にみると、男性が1768人、女性が223人となっている。年齢階級別では、「19歳以下」24人、「20～29歳」403人、「30～39歳」420人、「40～49歳」563人、「50～59歳」433人、「60～69歳」116人、「770～79歳」27人、「80歳以上」５人となっている。

また、男女・年齢階級別では、男性は40歳代が510人と最も多く、以下、50歳代397人、30歳代370人、20歳代339人、60歳代100人と続いている。一方、女性は20歳代が64人と最も多く、次いで、40歳代53人、30歳代50人、50歳代36人、60歳代16人の順となっている。