労働行政関係の３事業はいずれも「抜本改善」必要

厚生労働省は、さる６月６日、同14日の２日間、平成29年度行政事業レビューの公開プロセスを実施した。行政事業レビューは、府省版の「事業仕分け」で、各府省における全ての事業について実態を十分に把握・点検し、その結果を予算に反映する取組み。行政事業レビュー対象事業の一部は、公開の場で外部有識者を交えて検証することになっている（公開プロセスの実施）。

同省の29年度の労働行政関係の公開プロセス対象事業は、①両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）、②キャリア支援企業創出促進事業、③若年者地域連携事業──の３事業。

検証の結果、両立支援等助成金については、中小企業に限定するなど支給対象の重点化や支給要件の見直しが指摘され、キャリア支援企業創出促進事業については、支援対象の重点化・メニューの精査を行い、事業が目指す政策目標について再整理すべきとされた。また、若年者地域連携事業については、事業メニュー全般の見直しが指摘され、３事業とも「事業全体の抜本的改善」との評価結果となった。