労働紛争解決の手段は多くの場合「金銭解決」

（独）労働政策研究・研修機構（JILPT、菅野和夫理事長）は、「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果をまとめた。

調査は、①都道府県労働局のあっせん事案（2012年度に４労働局で受理した個別労働関係紛争事案853件）、②労働審判の調停・審判事案（2013年に４地方裁判所で調停または審判で終局した労働審判事案452件）、③民事訴訟の和解事案（2013年に４地方裁判所で和解で終局した労働関係民事訴訟事案193件）──を対象に実施している。

それによると、解決内容の傾向は、あっせん・労働審判・和解ともに、多くのケースにおいて金銭解決が活用されており、その割合は、あっせん96.6％、労働審判96.0％、和解90.2％となっている。

金銭解決の金額をみると、あっせんは、「10～20万円未満」が28.4％と最も多く、以下、「20～30万円未満」15.0％、「５～10万円未満」13.4％、「１～５万円未満」12.1％、「30～40万円未満」10.2％と続いており、半数以上が20万円未満で解決している。なお、平均値は27万9681円となっている。

労働審判は、「100～200万円未満」が27.0％と最も多く、次いで、「50～100万円未満」23.7％、「200～300万円未満」10.4％となっており、50万円から200万円の間で半数が解決している。なお、平均値は229万7119円となっている。

また、和解は、「100～200万円未満」が20.7％と最も多く、次いで、「300～500万円未満」と「500～1000万円未満」がともに15.5％、「50～100万円未満」14.4％、「200～300万円未満」12.1％と続いており、あっせんや労働審判に比べ高額傾向にあり、解決金額のばらつきがみられる。なお、平均値は450万7660円となっている。

解決金額を月収表示でみてみると、あっせんは、「１ヵ月分未満」43.6％、「１～２ヵ月分未満」26.9％、「２～３ヵ月分未満」12.5％と低額で解決する傾向にある。一方、労働審判及び和解はあっせんに比べ高額で解決する傾向があるが、解決金額にばらつきがみられ、労働審判は、「６～９ヵ月分未満」17.7％、「３～４ヵ月分未満」14.5％、「２～３ヵ月分未満」13.1％、「５～６ヵ月分未満」10.6％、「４～５ヵ月分未満」10.4％、また、和解は、「12～24ヵ月分未満」16.8％、「６～９ヵ月分未満」15.6％、「９～12ヵ月分未満」15.0％、「１～２ヵ月分未満」10.4％──などとなっている。