前年度末と比べ2.2％増加の合計約172万5000人

　厚生労働省は、平成27年度末現在における労災保険の特別加入の状況（速報値）をまとめた。それによると、27年度末現在の加入者数の合計は172万5253人となっており、前年同期（168万8311人）と比べ３万6942人（2.2％）増加している。

　特別加入の類型別にみた加入者数は、中小事業主等は、事業主が61万9429人（前年同期比1.1％増）、家族従事者が42万6969人（同0.9％増）となっている。産業別の内訳では（事業主と家族従事者の合計）、建設事業が40万3612人（全体の38.6％）、製造業が20万4501人（同19.5％）、その他の事業（主に第三次産業）が41万691人（同39.2％）となった。

　また、一人親方等は46万5074人（前年同期比6.1％増）となっており、その約97％の45万1049人が建設業の一人親方となっている。

　特定作業従事者は11万5699人（前年同期比1.8％減）となっており、内訳をみると、特定農作業従事者が６万9455人（全体の60.0％）、指定農業機械作業従事者が３万254人（同26.1％）、事業主団体等委託訓練従事者が１万1743人（同10.1％）、介護作業従事者が3381人（同2.9％）などとなっている。

　海外派遣者は９万8082人（前年同期比1.8％増）となっており、そのうち、技術強力（JICA等）が3799人（全体の3.9％）、労働者が８万9011人（同90.8％）、代表者等が5272人（同5.4％）となった。

　また、加入時健康診断の実施状況をみると、中小事業主等が3029人（前年同期比9.4％増）、一人親方が6052人（同20.3％増）、特定作業従事者が167人（同3.1％増）となっている。