前年同期より約3000人減少し約10万8000人に

厚生労働省は、平成28年10月１日現在の家内労働の状況についてまとめた。それによると、製造業者や販売業者から委託されて、主として自宅で物品の製造加工などに従事している家内労働者数は10万7812人となっており、前年同期（11万1308人）と比べ3217人（2.9％）減少している。

家内労働者数を男女別にみると、女性が９万6558人、男性が１万1254人となっており、女性が９割近くを占めた。また、類型別にみた家内労働者数では、内職的家内労働者（家庭の主婦などが従事）が10万2128人と全体の94.7％と圧倒的に多く、専業的家内労働者（世帯主が本業として従事）が4764人、副業的家内労働者（農業や漁業などの従事者が本業の合間に従事）が920人となっている。

次に、家内労働者数を業種別でみると、「繊維工業」（衣服の縫製、ニットの編立てなど）が２万9856人（全体の27.7％）と最も多く、次いで、「その他（雑貨）」（がん具花火製造、事務用品製造など）２万5009人（同23.2％）、「電気機械器具製造業」（コネクター差し、コンデンサーの検査など）１万2901人（同12.0％）、「紙・紙加工品製造業」（紙箱の組立て、封筒糊付けなど）7392人（同6.9％）、「ゴム製品製造業」（ゴム製履物の部品貼合せ、ゴム製品のバリ取りなど）6987人（同6.5％）、「機械器具等製造業」（自動車部品組立て、航空機部品組立てなど）5981人（同5.5％）の順となった。

また、家内労働者に仕事を発注する委託者の数は7517となっており、前年同期（7760）と比べ243（3.1％）減少している。