初回受給者数、給付総額ともに８年連続して減少

厚生労働省は、「平成29年度雇用保険事業年報」（速報）をまとめた。

まず、適用面についてみると、29年度末の適用事業所数は223万3000ヵ所となっており、前年同期（218万6000ヵ所）と比べ2.2％増加している。また、被保険者数は4289万人となっており、前年同期（4194万9000人）と比べ2.2％増加している。

男女別にみた被保険者数は、男性2477万6000人、女性1811万4000人となっている。年齢別では、30歳未満731万5000人（全体の17.1％）、30～44歳1534万4000人（同35.8％）、45～59歳1448万人（同33.8％）、60歳以上575万人（同13.4％）となった。

適用事業所数及び被保険者数を事業所規模別にみると、適用事業所数は、「４人以下」134万6000ヵ所（全体の60.3％）、「５～29人」67万5000ヵ所（同30.2％）、「30～99人」14万4000ヵ所（同6.4％）、「100～499人」５万9000ヵ所（同2.6％）、「500人以上」１万ヵ所（同0.5％）となっている。被保険者数は、「４人以下」228万5000人（全体の5.3％）、「５～29人」753万8000人（同17.6％）、「30～99人」750万人（同17.5％）、「100～499人」1176万6000人（同27.4％）、「500人以上」1380万1000人（同32.2％）となっている。

次に、給付面をみると、一般被保険者に対する求職者給付は、受給資格決定件数が134万5481件（年度計）、初回受給者数が106万6849人（年度計）、受給者実人員が37万8344人（年度平均）となっている。前年度との比較では、受給資格決定件数が4.4％減少、初回受給者数が5.3％減少、受給者実人員が5.6％減少となっている。初回受給者数及び受給者実人員は８年連続の減少となっている。個別延長給付は、初回受給者数が対前年比48.5％減の２万9646人（年度計）、受給者実人員が同43.2％減の7350人（年度平均）となっている。

そして、一般求職者給付総額は、対前年比5.9％減の5841億8600万円となり、８年連続の減少となった。

このほか、高年齢継続被保険者に対する求職者給付（高年齢求職者給付金）が、受給者数24万7617人（対前年比7.3％増）、給付額536億7700万円（同5.3％増）、短期雇用特例被保険者に対する求職者給付（特例一時金）が、受給者数８万8928人（同8.8％減）、給付額173億7600万円（同6.4％減）となっている。