再就職援助計画の認定事業所は前年同期比で減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（29年度第３四半期（29年10月～12月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は116事業所、離職者数は6293人となっている。前年同期（28年10月～12月）との比較では、事業所数は37ヵ所減少、離職者数は1195人増加となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは愛知の11事業所、次いで、東京10事業所、兵庫７事業所、神奈川６事業所、大阪５事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは愛知の754人（うち正規職員606人）次いで、東京548人（同336人）、福井481人（同75人）、岡山371人（同277人）、神奈川343人（同269人）福岡286人（同０人）、広島265人（同165人）、北海道225人（同76人）、兵庫214人（同60人）の順となっている。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の43事業所、次いで、卸売業、小売業21事業所、医療、福祉11事業所、宿泊業、飲食サービス業10事業所、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業及び、サービス業（他に分類されないもの）の３業種がともに６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは製造業の2571人、次いで、卸売業、小売業1352人、運輸業、郵便業863人、宿泊業、飲食サービス業353人、生活関連サービス業、娯楽業277人、医療、福祉241人、サービス業（他に分類されないもの）152人の順となっている。

産業別（前出の７産業）にみた前年同期比では、事業所数は生活関連サービス業、娯楽業が４事業所増加、宿泊業、飲食サービス業が２事業所増加、サービス業（他に分類されないもの）が増減なし、製造業が26事業所減少、卸売業、小売業が13事業所減少、運輸業、郵便業と医療、福祉がともに１事業所減少となっている。

また、離職者数は、製造業が641人増加、運輸業、郵便業が533人増加、卸売業、小売業が198人増加、生活関連サービス業、娯楽業が72人増加、宿泊業、飲食サービス業が49人増加、医療、福祉が169人減少、サービス業（他に分類されないもの）が102人減少となった。