事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の制定など

○事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針を定める件（平成28年厚生労働省告示第312号）
○子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（平成28年厚生労働省告示第313号）
○事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する件（平成28年厚生労働省告示第314号）

平成29年１月から、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法において、妊娠した労働者等の就業環境の整備（いわゆるマタハラ防止措置の義務化）や育児休業・介護休業等に係る制度の見直しなどが行われることに伴い、必要な指針の制定・改正が行われた。〔平成29年１月１日適用〕