「再就職援助計画」認定は前年同期と比べ大幅減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（28年度第４四半期（29年１月～３月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は222事業所、離職者数は１万816人となっている。前年同期（28年１月～３月）との比較では、事業所数は159ヵ所減少、離職者数は6999人減少となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の43事業所、次いで、神奈川21事業所、大阪16事業所、栃木10事業所、京都９事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは東京の2353人（うち正規職員1531人）、次いで、神奈川934人（同349人）、大阪546人（同195人）、栃木535人（同312人）、新潟504人（同379人）の順となった。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の93事業所、次いで、卸売業、小売業60事業所、運輸業、郵便業13事業所、宿泊業、飲食サービス業12事業所、医療、福祉９事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは製造業の4569人、次いで、卸売業、小売業3352人、医療、福祉776人、運輸業、郵便業650人、宿泊業、飲食サービス業518人の順となった。

産業別（前出の５産業）にみた前年同期比では、事業所数は宿泊業、飲食サービス業で増加（４事業所増）したほかは、いずれも減少しており、製造業が99事業所減、運輸業、郵便業と医療、福祉がともに４事業所減、卸売業、小売業が３事業所減となっている。

また、離職者数は、製造業で減少（7302人減）したほかは、いずれも増加しており、卸売業、小売業が1112人増、医療、福祉が517人増、運輸業、郵便業と宿泊業、飲食サービス業がともに179人増となった。