「再就職援助計画」の認定は前期よりやや減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（26年度第３四半期（26年10月～12月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は258事業所、離職者数は１万326人となっている。前期（26年７月～９月）との比較では、事業所数は26ヵ所減少、離職者数は104人増加となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の40事業所、次いで、茨城22事業所、大阪19事業所、神奈川と兵庫がともに16事業所、千葉10事業所の順となっている。離職者数が最も多いのは東京の1362人（うち正規職員1210人）、次いで、茨城798人（同595人）、大阪650人（同513人）、神奈川649人（同641人）、山梨579人（同384人）、熊本547人（同336人）の順となっている。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の175事業所、次いで、卸売業、小売業26事業所、運輸業、郵便業10事業所、情報通信業９事業所の順となっている。離職者数が最も多いのは製造業の6722人、次いで、卸売業、小売業1335人、学術研究、専門・技術サービス業476人、情報通信業362人の順となっている。

産業別（前出の５業種）にみた前期比では、事業所数は製造業で増加（26事業所増）したほかは減少しており、卸売業、小売業は24事業所減少、運輸業、郵便業は９事業所減少、情報通信業は８事業所減少、学術研究、専門・技術サービス業は８事業所減少となっている。また、離職者数は、製造業は1547人増加、卸売業、小売業は672人減少、運輸業、郵便業は472人減少、情報通信業は143人減少、学術研究、専門・技術サービス業は15人増加となっている。