自己啓発を行った者の割合が２年連続で減少

厚生労働省はこのほど、平成26年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。それによると、自己啓発を行った者の割合は、正社員、正社員以外ともに２年連続で減少している。

この調査は、平成25年度１年間の教育訓練の実施状況、従業員の受講状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30人以上規模の企業、事業所及び当該事業所に所属している従業員で、企業調査は約7200企業（有効回答率58.9％）、事業所調査は約7100事業所（同69.3％）、個人調査は約２万1000人（同45.8％）に行っている。

調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、OFF-JTを実施した事業所割合は、正社員では72.4％（前回平成25年度調査69.9％）、正社員以外では34.0％（同34.1％）となっている。また、計画的なOJTの実施率は、正社員では62.2％（前回59.4％）、正社員以外では31.1％（同28.6％）となった。

OFF-JTに支出した費用について、「過去３年間」の実績と「今後３年間」の見込みをみると、正社員では、「増加傾向」とする企業割合は「過去３年間」が24.4％、「今後３年間」が37.3％、一方、正社員以外では、「増加傾向」とする企業割合は「過去３年間」が9.1％、「今後３年間」が19.5％となっており、能力開発に支出する費用は、正社員、正社員以外ともに今後上昇する見込みとなっている。

同様に自己啓発支援に支出した費用の実績・見込みをみると、正社員では、「増加傾向」とする企業割合は「過去３年間」が10.3％、「今後３年間」が27.5％、正社員以外では、「増加傾向」とする企業割合は「過去３年間」が3.4％、「今後３年間」が14.9％となった。

企業が重視する教育訓練対象者の範囲をみると、正社員に対しては、「労働者全体を重視する」またはそれに近いとする企業割合が59.6％（前回58.0％）、「選抜した労働者を重視する」またはそれに近いとする企業割合が39.4％（同41.2％）となっている。

自己啓発の実施状況をみると、平成25年度に自己啓発を行った者の割合は、正社員では43.3％（前回44.3％）、正社員以外では16.4％（同17.3％）となっており、ともに２年連続で減少した。

自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした労働者割合は、正社員では78.4％（前回78.4％）、正社員以外では70.0％（同69.7％）となっている。自己啓発に問題があるとした労働者の問題点（複数回答）としては、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員58.9％、正社員以外34.2％）を挙げる割合が最も高くなっており、次いで、正社員では「費用がかかりすぎる」（31.9％）、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」（33.3％）となった。