ＷＬＢの取組みで出退勤管理徹底した企業が４割

中央労働委員会事務局はこのほど、平成26年「賃金事情等総合調査」の結果をまとめた。調査対象は、原則として、資本金５億円以上、労働者1000人以上の企業（独自に選定した380社）で、26年６月末現在で実施している。26年は、「賃金事情調査」（毎年実施）と「労働時間、休日・休暇調査」（隔年実施）を行い、「賃金事情調査」は232社（回答率：61.1％）、「労働時間、休日・休暇調査」は231社（同60.8％）から得た回答に基づいて集計している。

調査結果の中から、「労働時間、休日・休暇調査」についてみると、変形労働時間制・みなし労働時間制の採用状況（いずれかの制度を採用している191社について集計。複数回答）は、「１か月単位の変形労働時間制」109社（集計企業の57.1％）、「１年単位の変形労働時間制」63社（同33.0％）、「フレックスタイム制」150社（同78.5％）、「事業場外労働のみなし労働時間制」59社（同30.9％）、「専門業務型裁量労働制」45社（同23.6％）、「企画業務型裁量労働制」32社（同16.8％）となっている。

次に、平成24年７月から26年６月までの２年間における仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）への取組状況をみると、取組みがみられた171社のうち、労働組合からの要求・申入れのあった項目では、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」が56社（集計企業の32.7％）と最も多く、次いで、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」47社（同27.5％）、「出退勤の時間管理の徹底」42社（同24.6％）、「労使委員会等の設置」33社（同19.3％）、「割増賃金率の引き上げ」24社（同14.0％）の順となっている。

また、企業が実施した項目では、「出退勤の時間管理の徹底」が73社（集計企業の42.7％）と最も多く、次いで、「育児・介護・看護のための休業・休暇制度の拡充」61社（同35.7％）、「育児・介護のための勤務時間短縮制度の導入・拡充」48社（同28.1％）、「労使委員会等の設置」32社（同18.7％）、「割増賃金率の引き上げ」10社（同5.8％）の順となっている。