パート法に関する相談が前年同期の約３倍に増加

厚生労働省は、全国の都道府県労働局雇用均等室に平成26年10月から12月までの３ヵ月間に寄せられた①男女雇用機会均等法、②育児・介護休業法、③パートタイム労働法──に関する相談状況など（速報値）をまとめた。

まず、相談件数についてみると、均等法関係5889件（前年同期比13.5％増加）、育児・介護休業法関係１万2547件（同7.1％減少）、パートタイム労働法関係3784件（同217.7％増加）となっている。

是正指導件数は、均等法関係3867件（前年同期比5.1％増加）、育児・介護休業法関係9173件（同16.5％減少）、パートタイム労働法関係5837件（同18.0％減少）となっている。

都道府県労働局長による援助申立受理件数は、均等法関係106件（前年同期比7.0％減）、育児・介護休業法関係41件（同8.9％増加）、パートタイム労働法関係１件（同66.7％減少）、また、調停申請受理件数は、均等法関係17件（同54.5％増加）、育児・介護休業法関係２件（同66.7％減少）、パートタイム労働法関係０件（前年同期０件）となっている。

これを26年７月から９月までの３ヵ月間と比べると、全体で相談件数は926件（4.3％）増加、是正指導件数は2234件（10.6％）減少、援助申立受理件数は25件（14.5％）減少、調停申請受理件数は３件（13.6％）減少となっている。

なお、26年４月から12月までの９ヵ月間の合計では、相談件数が６万3980件（前年同期比7.4％増加）、是正指導件数が５万3863件（同1.3％減少）、援助申立受理件数が473件（同11.9％減少）、調停申請受理件数が51件（8.5％増加）となっている。