次世代法の認定企業がさらに増え2000社突破

厚生労働省が平成26年12月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数が2000社を突破し2031社となった。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的としている（平成37年３月31日までの時限立法）。同法では、法の目的を達成するため、事業主に対して「一般事業主行動計画」の策定・届出などを義務付けている。

そして、計画目標を達成するなどの一定の基準を満たした企業として認定（認定マーク「くるみん」の取得）を受けると、認定マークを広告や商品などに付けることができ、また、税制優遇制度（くるみん税制）の適用を受けることができる。

同省のまとめによると、26年12月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は６万6252社となっている。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万4518社（届出率97.6％）、同101～300人の企業が３万1944社（同97.9％）、同100人以下の企業が１万9790社となっている（規模100人以下の企業にあっては、一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

届出率を都道府県別にみると、規模301人以上の企業では、最も低い東京が94.3％、他の46道府県は96％以上となっており、そのうち25府県は100％となっている。また、規模101～300人の企業では、最も低い東京が93.5％、他の46道府県は96％以上となっており、そのうち14県は100％となっている。

また、認定企業数は2031社で、26年９月末（1964社）と比べ67社（3.4％）増加している。