自己啓発を行った者の割合は正社員は44.6％

厚生労働省はこのほど、平成30年度「能力開発基本調査」の結果をまとめた。

この調査は、平成29年度１年間の企業の教育訓練費用、事業所の教育訓練状況、労働者の能力開発状況などについて実施している。調査対象は、常用労働者30人以上規模の企業、事業所及び当該事業所に所属している労働者で、企業調査は約7300企業（有効回答率57.6％）、事業所調査は約7200事業所（同65.5％）、個人調査は約２万3000人（同54.1％）に行っている。

調査結果をみると、教育訓練の実施状況は、OFF-JTを実施した事業所割合は、正社員では75.7％（前回平成29年度調査75.4％）、正社員以外では40.4％（同38.6％）となっている。また、計画的なOJTの実施率は、正社員では62.6％（前回63.3％）、正社員以外では28.3％（同30.1％）となっている。

OFF-JTに費用を支出した企業割合は52.9％（前回52.9％）となっており、支出した費用の労働者１人当たり平均額は１万4000円（同１万7000円）となった。

OFF-JTに支出した費用について、「過去３年間」の実績と「今後３年間」の見込みを比較すると、正社員では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が25.1％、「今後３年間」が36.6％、正社員以外では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が9.7％、「今後３年間」が19.3％となっている。

自己啓発支援に費用を支出した企業割合は27.8％（前回26.7％）となっており、支出した費用の労働者１人当たり平均額は3000円（同4000円）となった。

自己啓発支援に支出した費用の実績と見込みをみると、正社員では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が12.1％、「今後３年間」が27.9％、正社員以外では、「増加」とする企業割合は「過去３年間」が4.3％、「今後３年間」が13.8％となっている。

企業が重視する教育訓練対象者の範囲をみると、正社員に対しては、「労働者全体を重視する」またはそれに近いとする企業割合が58.6％（前回59.3％）、「選抜した労働者を重視する」またはそれに近いとする企業割合が39.9％（同40.0％）となった。

自己啓発の実施状況をみると、平成29年度に自己啓発を行った者の割合は、労働者全体では35.1％、正社員では44.6％、正社員以外では18.9％となっている。

自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした労働者割合は、労働者全体では76.4％、正社員では79.9％、正社員以外では70.5％となった。

自己啓発に問題があるとした労働者の問題点（複数回答）としては、正社員、正社員以外ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」（正社員59.3％、正社員以外36.7％）が最も高く、次いで、正社員では「費用がかかりすぎる」（27.9％）、正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」（35.5％）となっている。