所定内給与は前年比0.6％増の30万6200円に

厚生労働省は、平成30年「賃金構造基本統計調査」の結果をまとめた。調査は、平成30年６月分の所定内給与（毎月支払われる給与から時間外・休日・深夜労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額）について調べたもので、今回まとめられたのは、常用労働者10人以上規模の約５万事業所について。

調査結果によると、一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金は男女計で30万6200円（年齢42.9歳、勤続12.4年）、男女別では、男性33万7600円（年齢43.6歳、勤続13.7年）、女性24万7500円（年齢41.4歳、勤続9.7年）となっている。前年と比べると、男女計、男性、女性いずれも0.6％増となった。

年齢階級別の賃金を男女別にみると、男女ともに賃金がピークとなるのは50～54歳で、男性42万6000円、女性27万600円。

学歴別の賃金（男女別）は、男性は大学・大学院卒40万500円（前年比0.7％増）、高専・短大卒31万3800円（同0.9％増）、高校卒29万1600円（同0.3％増）となっている。一方、女性は大学・大学院卒29万100円（前年比0.5％減）、高専・短大卒25万8200円（同1.3％増）、高校卒21万2900円（同0.9％増）となった。

企業規模別の賃金（男女別）は、男性は大企業（常用労働者1000人以上）38万7000円（前年比1.0％増）、中企業（常用労働者100～999人）32万1500円（前年比1.0％増）、小企業（常用労働者10～99人）29万2000円（前年比0.5％減）となっている。女性は大企業27万700円（前年比0.0％）、中企業24万4400円（同1.2％増）、小企業22万3700円（同0.3％増）となっている。

次に、短時間労働者の賃金（男女別、時間額）をみると、男性1189円（前年1154円）、女性1105円（同1074円）となった。

主な産業別では、製造業が男性1230円（前年1204円）、女性995円（同969円）、卸売業、小売業が男性1068円（同1043円）、女性1019円（同996円）、宿泊業、飲食サービス業が男性1033円（同990円）、女性1002円（同966円）となっている。

都道府県別の賃金（男女別）をみると、男女ともに東京、神奈川、大阪の順に高く、それぞれ男性は42万300円、36万6300円、36万3800円、女性は30万600円、27万7400円、26万5000円となった。逆に、最も低いのは、男性は青森の26万1800円、次いで、宮崎26万5000円、秋田26万5400円の順。一方、女性で最も低いのは宮崎の19万8300円、次いで、秋田20万4000円、山形20万6600円の順となっている。