死亡者数は前年同期比45人減少して880人に

厚生労働省は、平成30年の労働災害発生状況をまとめた（平成31年３月７日現在の速報値）。それによると、昨年１年間に発生した労働災害による死亡者数は880人となり、前年同期に比べ45人（4.9％）減少している。確定値は来月発表されるが、今回の速報値からみて、死亡者数は過去最少だった平成28年（928人）を下回るのがほぼ確実な状況になった。

同省がこのほどまとめた速報値では、30年の死亡者数は880人で、前年同期より45人減少している。これを業種別にみると、最も多いのは建設業の306人（全体の34.8％）、次いで、第三次産業231人（同26.3％）、製造業177人（同20.1％）、陸上貨物運送事業95人（同10.8％）、林業31人（同3.5％）、農業、畜産・水産業18人（同2.0％）、交通運輸事業16人（同1.8％）、港湾運送業４人（0.5％）、鉱業２人（同0.2％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が76人（第三次産業の中の32.9％）と最も多く、次いで、清掃・と畜48人（同20.8％）、警備業29人（同12.6％）、接客・娯楽19人（同8.2％）、保健衛生業12人（同5.2％）の順となっている。

業種別にみた前年比では、増加したのは製造業（20人増）、第三次産業（７人増）、建設業（２人増）の３業種で、他の業種は減少しており、陸上貨物運送事業業（33人減）、農業、畜産・水産業（16人減）、鉱業（11人減）、林業（８人減）での減少が目立つ（２ページ別表１参照）。

次に、休業４日以上の死傷者数は12万4777人で、前年同期（11万8079人）より6698人増加した。業種別では、最も多いのは第三次産業の５万8632人（全体の47.0％）、次いで、製造業２万7342人（同21.9％）、陸上貨物運送事業１万5575人（同12.5％）、建設業１万5127人（同12.1％）、交通運輸事業3336人（同2.7％）、農業、畜産・水産業2891人（同2.3％）、林業1331人（同1.1％）、港湾運送業329人（同0.3％）、鉱業214人（同0.2％）の順となっている。なお、第三次産業の内訳では、商業が１万9315人（第三次産業の中の32.9％）と最も多く、次いで、保健衛生業１万2770人（同21.8％）、接客・娯楽8894人（同15.2％）、清掃・と畜6336人（同10.8％）、通信2513人（同4.3％）の順と
なった。

前年との比較では、減少しているのは港湾運送業（１人減）のみで、他の業種はいずれも増加しており、第三次産業が3966人増加、製造業が1093人増加、陸上貨物運送事業が1087人増加などとなっている。