国が行う離職者訓練の対象者数は16万1000人

厚生労働省は、平成31年度に国が実施する公共職業訓練の対象者数などを定める全国職業訓練実施計画（案）をまとめた。

対象者別の計画数をみると、離職者訓練が16万686人（うち公共職業能力開発施設内で行う訓練が２万3500人、委託訓練が13万7186人）、在職者訓練が６万6000人、学卒者訓練が5800人、障害者等に対する職業訓練が6780人（うち施設内訓練が2980人、委託訓練が3800人）となっている。

前年度の計画数と比べると、離職者訓練の施設内訓練が1500人減少、同委託訓練が3256人減少、在職者訓練が4000人増加、学卒者訓練は同数、障害者等に対する職業訓練は委託訓練が200人減少（施設内訓練は同数）となった。

効果的な訓練実施のための取組みとしては、離職者訓練では、訓練コースのうち、定員の充足状況や修了者の就職実績が低調なものについては、その原因の把握及び分析を行ったうえで、その内容等の見直しを図るほか、ハローワークとの連携強化の下、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティング、求人情報の提供等の計画的な就職支援を実施する。また、就職の実現に必要とされる知識・技能を習得するための長期間の訓練を積極的に設定することで、就職率の向上を図ることとしている。

委託訓練については、就職実績に応じた委託費の支給を行うほか、都道府県労働局、地方公共団体、労使団体等関係機関の協働により、産業界や地域の人材ニーズに即した訓練カリキュラムの開発・検証等を推進することにより、就職率の向上を図ることとした。

障害者等に対する職業訓練では、地域における雇用、福祉、教育等の関係機関が連携の強化を図りながら職業訓練を推進する。また、平成28年７月に取りまとめた「職業能力開発施設における障害者に対する職業訓練の在り方について」を踏まえた取組みを推進するとしている。