外国人労働者数は前年比14.2％増の約146万人に

厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく「外国人雇用状況」の届出状況（平成30年10月末現在）をまとめた。それによると、外国人労働者数は前年より14.2％増の約146万人となっている。

集計結果をみると、外国人労働者を雇用している事業所数は21万6348ヵ所、外国人労働者数は、146万463人となっている。前年と比べると、事業所数は２万1753ヵ所（11.2％）の増加、外国人労働者数は18万1793人（14.2％）の増加となった。

国籍別にみた外国人労働者数は、中国（香港等を含む）が最も多く38万9117人（全体の26.6％）、次いで、ベトナム31万6840人（同21.7％）、フィリピン16万4006人（同11.2％）、ブラジル12万7392人（同8.7％）の順となっている。前年同期比では、ベトナムが７万6581人（31.9％）の大幅増となっているのが目立つ。

在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）が49万5668人（全体の33.9％）と最も多く、次いで、「資格外活動（留学）」を含む「資格外活動」34万3791人（同23.5％）、「技能実習」30万8489人（同21.1％）、「専門的・技術的身分の在留資格」（教授、芸術、宗教、介護など15種類）27万6770人（同19.0％）の順となっている。

また、産業別にみた外国人を雇用する事業所数は、最も多いのは「製造業」の４万6254ヵ所（全体の21.4％）、次いで、「卸売業・小売業」３万6813ヵ所（同17.0％）、「宿泊業、飲食サービス業」３万1453ヵ所（同14.5％）、「建設業」２万264ヵ所（同9.4％）、「サービス業（他に分類されないもの）」１万7419ヵ所（同8.1％）の順となった。

産業別にみた外国人労働者数は、最も多いのは「製造業」の43万4342人（全体の29.7％）、次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」23万510人（同15.8％）、「卸売業、小売業」18万6061人（同12.7％）、「宿泊業、飲食サービス業」18万5050人（同12.7％）、「教育、学習支援業」６万9764人（同4.8％）の順となっている。

外国人労働者を雇用する事業所数、外国人労働者数を都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の５万8878ヵ所（全体の27.2％）、次いで、愛知１万7437ヵ所（同8.1％）、大阪１万5137ヵ所（同7.0％）、神奈川１万3924ヵ所（同6.4％）の順となった。外国人労働者数が最も多いのは東京の43万8775人（全体の30.0％）、次いで、愛知15万1669人（同10.4％）、大阪９万72人（同6.2％）、神奈川７万9223人（同5.4％）の順となっている。