推定組織率は前年を0.1ポイント下回る17.0％に

厚生労働省は、平成30年「労働組合基礎調査」の結果をまとめた。

調査結果をみると、単一労働組合（規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）の労働組合数は２万4328組合、組合員数は1006万9711人となっている。前年と比べると、労働組合数は137組合（0.6％）の減少、労働組合員数は８万8274人（0.9％）の増加となっている。

また、推定組織率（単一労働組合の組合員数を雇用者数（総務省統計局「労働力調査」６月分の原数値）で除したもの）は、前年（17.1％）を0.1ポイント下回る17.0％となり、過去最低となった。

労働組合員数（単位労働組合：規約上労働者が当該組織に個人加入する形式をとり、かつ、その内部に独自の活動を行い得る支部などの下部組織を持たない労働組合をいう）を産業別にみると、最も多いのは製造業で262万7000人（全体の26.3％）、次いで、卸売業、小売業146万8000人（同14.7％）、運輸業、郵便業84万2000人（同8.4％）、公務（他に分類されるものを除く）83万8000人（同8.4％）、建設業82万8000人（同8.3％）──などの順となっている。

主要団体別の労働組合員数（単一労働組合）は、連合が686万1000人（前年比６万2000人増加）、全労連が53万6000人（同6000人減少）、全労協が９万7000人（同2000人減少）、金属労協が200万人（同7000人増加）、インダストリオール・JAFが42万7000人（同5000人増加）、交運労協が59万9000人（同２万1000人減少）、公務労協が113万2000人（同１万5000人減少）となった。