前年同期と比べ1.6％増の約3728億7935万円

厚生労働省は、平成30年度上半期（30年４月～９月）の労災保険事業の保険給付支払状況（速報値）をまとめた。それによると、30年４月から９月までの６ヵ月間における保険給付支払額（業務災害、通勤災害、二次健康診断等給付の合計）は約3728億7935万円となっており、前年同期と比べ1.6％増加している。

保険給付支払額を給付種類別にみると、最も多いのは年金給付の約1692億6581万円（全体の45.4％）、次いで、療養（補償）給付の約1250億1962万円（同33.5％）、休業（補償）給付の約487億6027万円（同13.1％）、障害（補償）一時金の約145億3511万円（同3.9％）、傷病（補償）年金受給者に係る療養（補償）給付の約68億2970万円（同1.8％）、遺族（補償）一時金の約37億5663万円（同1.0％）、介護（補償）給付の約31億5611万円（同0.8％）、葬祭料・葬祭給付の約10億1746万円（同0.3％）、二次健康診断等給付の約５億3864万円（同0.1％）の順となっている。

また、業種別にみた保険給付支払額では、最も多いのはその他の事業の約1129億7802万円（全体の30.3％）、次いで、建設事業の約1050億3548万円（同28.2％）、製造業の約901億1724万円（同24.2％）の順となっている。

次に、新規受給者数は、33万6375人となっており、前年同期（31万4647人）と比べ２万1728人（6.9％）増加した。業種別にみた新規受給者数は、建設事業２万8330人（前年同期比6.2％増）、製造業６万8745人（同4.9％増）、運輸業２万2328人（同4.7％増）、その他の事業21万2488人（同7.6％増）などとなっている。