「長時間・過重労働」の相談が最も多く204件

厚生労働省は、昨年11月４日に実施した無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。

「過重労働解消相談ダイヤル」は、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた「過重労働解消キャンペーン」（実施期間：平成30年11月１日～11月30日）の一環として実施したもの。相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明するほか、相談者の意向も踏まえて、管轄の労働基準監督署や関係機関を紹介している。

同省のまとめによると、合計で501件の相談が寄せられた。相談件数は前年（367件）と比べて134件（36.5％）の増加となっている。

主な相談内容は、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件（全体の40.7％）と最も多く、次いで、「賃金不払残業」に関するものが174件（同34.7％）、「パワハラ」に関するものが69件（同13.7％）の順となった（１件の相談に対して複数の相談内容が含まれているものがある）。

また、相談者の属性は、労働者が313件（全体の62.4％）、労働者の家族が129件（同25.7％）、その他が39件（同7.7％）となっている。業種別では、製造業が68件（全体の13.5％）と最も多く、以下、保健衛生業65件（同12.9％）、商業46件（同9.1％）と続いている。

なお、同省では、これら寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認したうえで労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなどの対応を行っている。