法定福利費は８年ぶりに減少し８万4884円に

経団連（中西宏明会長）は、「2017年度福利厚生費調査結果」の概要をまとめた。この調査は、1955年度から毎年実施しているもので、今回で62回目となる。調査対象は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1670社で、調査対象期間は2017年４月から2018年３月（回答企業数658社。有効回答率39.4％）。

調査結果によると、企業が負担した福利厚生費（法定福利費と法定外福利費の合計）は、１人１ヵ月平均10万8335円（前年度比3.1％減）となり、３年ぶりに11万円台を下回った（額は企業の年間負担総額を年間延べ従業員数で除した過重平均値。以下同じ）。福利厚生費のうち法定福利費（社会保険料等のうち企業負担分）は８万4884円（同2.0％減）、法定外福利費（企業が任意に行う従業員等向けの福祉施策の費用）は２万3452円（同7.0％減）となっている。法定福利費は８年ぶりの減少、法定外福利費は２年連続の減少となった。

法定福利費の内訳は、「健康保険・介護保険」３万1119円（前年度比1.7％減）、「厚生年金保険」４万7375円（同1.4％減）、「雇用保険・労災保険」5123円（同12.7％減）、「子ども・子育て拠出金」1182円（同13.5％増）などとなっている。

一方、法定外福利費の内訳（大項目）をみると、「住宅関連」１万1436円（前年度比7.4％減）、「ライフサポート」5606円（同6.0％減）、「医療・健康」2802円（同10.8％減）、「文化・体育・レクリエーション」1774円（同10.8％減）、「慶弔関係」595円（同3.4％減）、「福利厚生代行サービス費」316円（同0.6％減）などとなった。

細かな項目では、「住宅」が１万867円（前年度比7.7％減）と突出しているが、他で1000円以上のものは、「医療・保健衛生施設運営」1826円（同13.8％減）、「給食」1571円（同12.1％減）、「保険」1144円（同1.3％減）、「文化・体育・レクリエーション活動への補助」1063円（同11.6％減）となっている。