「再就職援助計画」の認定事業所は前年同期比減少

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（30年度第２四半期（30年７月～９月）分の速報値）をまとめた。

それによると、再就職援助計画の認定事業所数は109事業所、離職者数は5235人となっている。前年同期（29年７月～９月）との比較では、事業所数は36ヵ所減少、離職者数は1269人減少となった。

これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の21事業所、次いで、埼玉14事業所、大阪８事業所、鹿児島７事業所、静岡６事業所、愛知５事業所、三重と岡山がともに４事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは東京の2032人（うち正規職員1592人）、次いで、埼玉411人（同288人）、鹿児島299人（同63人）、愛知264人（同116人）、大阪200人（同100人）、岡山171人（同112人）、山形150人（同150人）、静岡145人（同61人）の順となった。

また、産業別では、事業所数が最も多いのは卸売業、小売業の42事業所、次いで、製造業33事業所、運輸業、郵便業10事業所、サービス業（他に分類されないもの）７事業所、宿泊業、飲食サービス業と医療、福祉がともに６事業所の順となっている。

離職者数が最も多いのは卸売業、小売業の2269人、次いで、製造業1971人、医療、福祉279人、宿泊業、飲食サービス業275人、運輸業、郵便業193人、サービス業（他に分類されないもの）187人の順となった。

産業別（前出の６産業）にみた前年同期比では、事業所数は運輸業、郵便業が３事業所増加、宿泊業、飲食サービス業が２事業所増加、サービス業（他に分類されないもの）が１事業所増加、製造業が24事業所減少、医療、福祉が６事業所減少、卸売業、小売業が２事業所減少となっている。

また、離職者数は、卸売業、小売業が649人増加、宿泊業、飲食サービス業が179人増加、医療、福祉が1000人減少、製造業が466人減少、運輸業、郵便業が142人減少、サービス業（他に分類されないもの）が40人減少となった。