技能実習生に最長月132時間の違法残業の疑いで

岐阜・大垣労働基準監督署（肥後知典署長）は10月19日、管内の３つ縫製業者（うち２つは個人事業）を中国人技能実習生に対し違法な時間外・休日労働を行わせていた疑いでなどで岐阜地方検察庁大垣支部に書類送検した。

送検されたのは、①株式会社CLUSTERと同社代表取締役（59歳）、②イケダプランニング、③Goody──の３つの業者。これら３つの業者は、いずれも大垣市熊野町で婦人服縫製業を営んでおり、CLUSTERの代表取締役が同社のほか、イケダプランニングとGoodyの労務管理もすべて一手に行っており、事実上３つの業者は関連会社の関係にあった。

同署によれば、CLUSTERは、36協定では時間外・休日労働の限度を時間外労働は１ヵ月42時間、休日労働は月２回としていたにもかかわらず、平成29年１月から同年４月までの間、中国人技能実習生３人に対し、36協定の範囲を超えて最も長い者で月132時間の時間外労働、月２回の休日労働を行わせていた。

イケダプランニングは、CLUSTERと同じ内容の36協定のもとで、同期間中、中国人技能実習生２人に対し、36協定の範囲を超えて最も長い者で月132時間の時間外労働、月２回の休日労働を行わせていた。

さらに、CLUSTERとイケダプランニングでは、中国人技能実習生の労働時間及び賃金に関する記録を廃棄し、保存していなかった。

また、Goodyでは、中国人技能実習生の労働時間及び賃金に関する記録を廃棄し、保存していなかった。