実施日の残業時間が普段より45.3％減少

総務省と経済産業省は、今年７月23日から27日の５日間で実施した「テレワーク・デイズ2018」の実施結果報告を取りまとめた。

「テレワーク・デイズ2018」は、企業等による全国一斉のテレワーク実施を呼びかけた取組みで、テレワーク実施の効果測定を行うため、７月24日を「コア日」に設定し、この日を含めて２日間以上をテレワーク実施日として企業・団体の参加を求めた。

両省のまとめによれば、５日間で1682団体、延べ約30万2000人がテレワークデイズに参加した。参加団体の内訳は、実施団体（参加人数は問わず実施する団体）が1260団体、特別協力団体（交通混雑緩和、消費支出の変化などの効果測定の協力が可能で、７月24日に100人以上が参加する団体）が120団体、応援団体（テレワークに関する実施ノウハウ、ソフトウェアなどを提供する団体）が302団体。参加人数は、実施団体が約20万3000人、特別協力団体が約９万9000人。

テレワーク・デイズの効果としては、交通混雑の緩和に関しては、期間中の東京23区への通勤者が、期間外（2018年７月９日～13日）と比べて延べ約40万8000人減少した。業務効率化・コスト削減に関する効果では、７月24日の残業時間が普段の残業時間と比べて45.3％減少した（回答した30社の単純平均）。また、同日の事務用紙等の使用量は、普段の使用量と比べて13.9％減少した（回答した13社の加重平均）。