第三次産業では死亡・死傷者数ともに増加

　第三次産業での労働災害の増加が深刻な状況になっている。厚生労働省がまとめた今年１月～９月の労働災害発生状況（30年10月９日現在の速報値）によると、全産業計の死亡者数が577人、同休業４日以上の死傷者数が８万1452人となっている。前年同期との比較では、死亡者数は52人（8.3％）減少、死傷者数は4800人（6.3％）増加している。業種別にみると、死亡者数は製造業や建設業では減少しているが、第三次産業では増加、また、死傷者数は第三次産業での増加幅（対前年同期比8.4％増）が最も大きくなっている。

　まず、業種別にみた死亡者数は、製造業111人（対前年同期比５人減）、鉱業０人（同10人減）、建設業203人（同９人減）、交通運輸事業９人（同１人増）、陸上貨物運送事業57人（同23人減）、港湾運送業５人（同１人減）、林業24人（同６人減）、農業、畜産・水産業11人（同12人減）、第三次産業157人（同13人増）となっており、交通運輸事業と第三次産業で増加しているほかは減少している。

第三次産業の死亡者数（年確定値）の増減率を前年との比較が可能な平成25年以降についてみると、25年が対前年比5.3％減、26年が同8.9％減、27年が同4.2％減、28年が同0.0％、29年が同1.6％減と減少傾向が続いているが、30年は増加に転じることが懸念される状況になった。

また、第三次産業の内訳では、第13次労働災害防止計画（計画期間：2018年度～2022年度）の重点業種に挙げられている小売業、社会福祉施設、飲食店のいずれも前年同期と比べて増加している。そのほかでは、保健衛生業、清掃・と畜、警備業での増加が目立つ。

次に、業種別にみた死傷者数は、製造業１万8134人（対前年同期比693人増）、鉱業133人（同７人減）、建設業9943人（同98人増）、交通運輸事業2230人（同169人増）、陸上貨物運送事業１万318人（同778人増）、港湾運送業223人（同８人減）、林業929人（同46人増）、農業、畜産・水産業1818人（同107人増）、第三次産業３万7724人（同2924人増）となっており、鉱業と港湾運送業で減少しているほかは増加している。なお、対前年増減率では、第三次産業が8.4％の増加と最も大きい。

第三次産業の死傷者数（年確定値）の増減率を前年との比較が可能な平成25年以降についてみると、25年が対前年比0.8％減、26年が同1.8％減、27年が同0.1％減、28年が同3.8％増、29年が同3.2％増となっており、最近は増加傾向にある。

また、第三次産業の内訳では、金融・広告（対前年同期比53人減）を除きいずれの業種も前年より増加しており、第13次労働災害防止計画の目標として、死傷災害を死傷年千人率で５％以上減少が掲げられている重点３業種では、小売業が818人（9.5％）増、社会福祉施設が516人（10.0％）増、飲食店が114人（3.8％）増となった。