一般中退共の契約者数は前年度末比約3300件増加

(独)勤労者退職金共済機構（水野正望理事長）は、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の平成29年度の加入・脱退状況、退職金支給状況などをまとめた。

まず、一般中退共制度についてみると、新規加入者数が共済契約者数１万4668件、被共済者数37万7684人、脱退者数が同１万1344件、同32万6648人となっている。そして、29年度末の在籍者数は、共済契約者数36万7359件（対前年度末比3324件増）、被共済者数340万1344人（同５万1036人増）となった。

29年度末の共済契約者数・被共済者数を産業別にみると、共済契約者数は、「サービス業」が12万674件（全体の32.8％）と最も多く、次いで、「製造業」７万6527件（同20.8％）、「商業」７万6010件（同20.7％）、「建設業」６万4710件（同17.6％）、「運輸・通信・公益事業」１万4776件（同4.0％）、「金融・保険・不動産業」9114件（同2.5％）の順となっている。

被共済者数は、「製造業」が112万5668人（全体の33.1％）と最も多く、次いで、「サービス業」88万7200人（同26.1％）、「商業」57万3149人（同16.9％）、「建設業」43万4750人（同12.8％）、「運輸・通信・公益事業」29万2255人（同8.6％）、「金融・保険・不動産業」４万9515人（同1.5％）の順となっている。

また、共済契約者数を規模別にみると、小規模ほど多くなっており、「１～４人」12万9647件（全体の35.3％）、「５～９人」９万7295件（同26.5％）、「10～19人」６万6326件（同18.1％）、「20～30人」２万8487人（同7.8％）、「31～50人」２万1769人（同5.9％）、「51～100人」１万6506人（同4.5％）、「101人以上」7329人（同2.0％）となった。

退職金支給額は、一時金払が25万8211件、3518億4207万5000円、分割払が3262件、５億2859万6000円となっている。

次に、特定業種退職金共済制度についてみると、建設業は、新規加入者数が共済契約者数6800件、被共済者数11万4720人、脱退者数が同5776件、同12万6634人、そして、29年度末の在籍者数は、共済契約者数17万1029件（対前年度末比1024件増）、被共済者数220万3332人（同１万1914人減）となっている。退職金支給額は、５万5325件、487億1938万7000円となった。

清酒製造業は、新規加入者数が共済契約者数０件、被共済者数127人、脱退者数が同44件、同620人、そして、29年度末の在籍者数は、共済契約者数1891件（対前年度末比44件減）、被共済者数１万5214人（同493人減）となっている。退職金支給額は、526件、１億8864万1000円となっている。

林業は、新規加入者数が共済契約者数64件、被共済者数1626人、脱退者数が同73件、同1663人、そして、29年度末の在籍者数は、共済契約者数3218件（対前年度末比９件減）、被共済者数３万9599人（同37人減）となっている。退職金支給額は、1395件、13億6278万6000円となった。