前年度末と比べ82組合0.9％減少し9525組合に

厚生労働省は、平成29年度末における労働保険事務組合数等についてまとめた。

労働保険事務組合は、厚生労働大臣の認可により、事業協同組合、商工会等の事業主団体が、事業主の委託を受けて労働保険料等の納付、その他労働保険に関する事務等を行うもの。労働保険事務組合に事務処理を委託できる事業主の範囲は、その事務組合の母体団体の構成員その他一定の事業主であって、常時300人（金融業、保険業、不動産業、小売業にあっては50人、卸売業、サービス業にあっては100人）以下の労働者を使用する事業主。

同省のまとめによると、29年度末現在の労働保険事務組合数は9525組合で、前年度末（9607組合）と比べ82組合（0.9％）減少している。母体団体区分別の組合数では、「社労士系」が2699組合（全体の28.3％）と最も多く、次いで、「商工会」1626組合（同17.1％）、「事業協同組合」1178組合（同12.4％）、「商工会議所」489組合（同5.1％）、「農業・漁業協同組合」474組合（同5.0％）の順となった。

また、都道府県別の組合数では、最も多いのは東京の765組合、次いで、北海道640組合、大阪455組合、神奈川441組合、愛知430組合の順となっている。

労働保険適用事業（29年度末325万7104事業）のうち、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している事業数は138万2917事業で、適用事業数に占める委託事業数の割合は42.5％となり、前年度（42.3％）と比べ0.2ポイント増加している。また、29年度の労働保険料徴収決定額（２兆4894億603万4000円）に占める労働保険事務組合取扱保険料額（2939億4473万9000円）の割合は前年度（11.6％）と比べ0.2ポイント増の11.8％となった。