高齢者の雇用に寄与する地域事業に２団体が決定

厚生労働省は、「生涯現役促進地域連携事業（平成30年度開始分・２次募集）」の実施団体として、２団体の採択を決定した。

同事業は、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」が提案する高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想の中から、地域の特性などを踏まえた創意工夫のあるものを選定し、当該事業を事業を提案した協議会などに委託して行うもの。委託費は１年度あたり都道府県は4000万円、政令指定都市及び特別区は3000万円、その他市町村は2000万円で、事業期間は最大３年。

採択された団体は、①取手市生涯現役促進地域連携事業推進協議会（茨城県取手市）、②玉城町生涯現役促進協議会（三重県玉城町）──の２団体。

取手市の事業では、高年齢者の知識・経験を生かした就業・起業・地域参画を支援し、①高年齢者には健康と生きがいの充実、②企業には知識と経験を持った労働力、③地域社会には担い手と新たな活力──を与えることを目指し、就業・起業に興味を持つ高年齢者等への相談支援や、事業所訪問による高年齢者活用に向けた求人開拓や高年齢者向けの仕事の切り出しの相談助言、福祉・小売・サービス業等の重点業種での就業や起業のためのセミナーなどを実施する。

また、玉城町の事業では、高年齢者に対する相談支援、意識啓発セミナー、サービス業、観光産業・農業の重点業種で就労する人材を育成するためのスキルアップ講習会を行うほか、商工会やJA等と連携して町内の事業主に対する人材確保における課題や高年齢者の雇用ニーズに関する調査を実施し、調査結果等を踏まえた玉城町に適した高年齢者の就労モデルの検討、試行就労を実施する。