次世代法の認定は2938社そのうち特例認定は211社

厚生労働省が平成30年６月末現在でまとめた次世代法の一般事業主行動計画策定届の届出状況・認定状況によると、認定企業数は2938社となっており、そのうち特例認定企業数は211社となっている。

同省のまとめによると、30年６月末現在における一般事業主行動計画策定届の提出企業数は７万8251社となっている。企業規模別では、常用労働者301人以上の企業が１万5891社（届出率97.5％）、同101～300人の企業が３万648社（同97.2％）、同100人以下の企業が３万1712社となった。なお、一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられている規模101人以上の企業の届出率は97.3％（30年３月末98.6％）となっている（規模100人以下の企業は一般事業主行動計画策定・届出は努力義務）。

届出率（規模101人以上）を都道府県別にみると、最も低い北海道が81.3％、他の46都府県は92％以上となっており、青森、岩手、秋田、静岡、山口、佐賀、大分、宮崎の８県は100％となっている。

また、認定企業数は2938社、そのうち特例認定企業数は211社。

認定企業数を都道府県別にみると、最も多いのは東京の1007社（認定企業の34.3％）、次いで、大阪159社（同5.4％）、愛知116社（同3.9％）、神奈川100社（同3.4％）、兵庫86社（同2.9％）、埼玉78社（同2.7％）の順となった。

都道府県別にみた特例認定企業数は、最も多いのは東京の88社（特例認定企業の41.7％）、次いで、静岡12社（5.7％）、長野９社（4.3％）、埼玉と大阪が６社（同2.8％）と続いている。