法違反率は３年ぶりに上昇し68.3％

厚生労働省は、平成29年の定期監督等実施状況・法違反状況をまとめた。それによると、労働基準法、労働安全衛生法などの労働関係法令違反の事業場割合（法違反率）は68.3％で、前年（66.8％）と比べ1.5ポイント上昇した。法違反率が前年を上回ったのは３年ぶり。業種別にみた法違反率は、最も高いのは映画・演劇業の80.0％、次いで、接客娯楽業77.7％、運輸交通業76.5％の順。また、労働基準法関係の違反内容で最も多いのは労働時間、次いで、割増賃金、労働条件の明示、賃金台帳──の順となっている。

　同省のまとめによれば、平成29年に定期監督等を実施した事業場数は13万5785事業場（前年13万4617事業場）で、そのうち、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの法令違反が認められた事業場数は９万2695事業場（同８万9972事業場）となっている。法違反率は前年（66.8％）を1.5ポイント上回る68.3％となり、３年ぶりの上昇となった。

法違反率を業種別にみると、最も高いのは映画・演劇業の80.0％、以下、接客娯楽業77.7％、運輸交通業76.5％、畜産・水産業74.6％、保健衛生業74.5％、商業74.0％、製造業71.3％、清掃・と畜業68.4％、鉱業67.6％、教育・研究業65.3％──と続いている。

法違反率を前年と比べると（前出の10業種）、前年より低下したのは教育・研究業（マイナス2.1ポイント）、鉱業（同1.4ポイント）、清掃・と畜業（同0.1ポイント）の３業種となっており、他の７業種は前年より上昇しており、映画・演劇業（プラス5.8ポイント）、運輸交通業（同4.3ポイント）、商業（同3.3ポイント）での上昇幅が比較的大きくなっている。

次に、違反内容別の件数をみると、労働基準法関係は、労働時間（第32条、第40条）が３万632件と最も多く、以下、割増賃金（第37条）２万347件、労働条件の明示（第15条）１万3929件、賃金台帳（第108条）１万1784件、就業規則（第89条）１万484件、賃金不払（第23条、第24条）5334件、休日（第35条）2643件、休憩（第34条）2249件、労働者名簿（第107条）1436件──などとなった。

また、労働安全衛生法関係の違反では、安全基準（第20条～第25条）が２万3816件（うち２万2987件が労働安全衛生規則関係）と最も多く、以下、健康診断（第66条）２万586件（うち１万8740件が労働安全衛生規則関係）、定期自主検査（第45条）6455件、衛生基準（第20条～第25条）6080件、作業主任者（第14条）5791件、衛生管理者（第12条）5155件、注文者（第31条）4476件、作業環境測定（第65条）3305件（うち2349件が有機溶剤中毒予防規則関係、1655件が特定化学物質障害予防規則関係）、安全衛生委員会等（第17条～第19条）2703件、安全衛生教育（第59条、第60条）1868件、就業制限（第61条）1434件──などとなっている。

このほかに、賃確法違反（第３条の貯蓄金保全措置）が２件、最低賃金法違反（第４条の最低賃金の効力）が3955件、じん肺法違反が719件（うち91件が第７条の就業時健康診断、628件が第８条の定期健康診断）、労働者派遣法の特例違反（第44条の労働基準法の適用に関する特例及び第45条～第47条の労働安全衛生法等の適用に関する特例）が210件（うち79件が労働基準法、131件が労働安全衛生法等）となった。