労働行政関係の4事業に「廃止」などの評価結果
厚生労働省は、さる6月7日、同14日の2日間、平成30年度行政事業レビューの公開プロセスを実施した。行政事業レビューは、府省版の「事業仕分け」で、各府省における全ての事業について実態を十分に把握・点検し、その結果を予算に反映する取組み。行政事業レビュー対象事業の一部は、公開の場で外部有識者を交えて検証することになっている(公開プロセスの実施)。
同省の30年度の労働行政関係の公開プロセス対象事業は、①長期療養者就職支援対策費、②トライアル雇用助成金事業、③両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)、④幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度の整備──の4事業。
検証の結果、長期療養者就職支援対策費については、「求人と求職のマッチング率をより高めるため、一般的な両立求人の開拓から、個々の求職者ニーズに対応した個別求人開拓にシフトすべきである」などとされ、「事業内容の一部改善」との評価結果となった。
トライアル雇用助成金事業については、「若年者などが常用雇用に挑戦するハードルを下げる意義はあるものの、企業への助成という形態をとる必要があるのか検討すべきである」などとされ、「廃止」と「事業全体の抜本的改善」を両論併記する評価結果が下された。
両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)については、「助成金の実績が極めて低調であり、予算額を適切に見直すべきである」などとされ、「事業全体の抜本的改善」との評価結果となった。
また、幅広い職種を対象とした職務分析に基づいた包括的な職業能力評価制度の整備については、「職業能力評価基準の認知度がきわめて低いことから、企業における活用実態を精査するとともに、現在の職業能力評価基準については、各業界の環境変化等を踏まえ、業界主体でメンテナンスを行うようにすべきである」などとされ、「廃止」との評価結果となった。