「いじめ・嫌がらせ」に関する相談６年連続最多

厚生労働省は、「平成29年度個別労働紛争解決制度施行状況」をまとめた。

それによると、29年度に寄せられた相談件数は110万4758件で前年度（113万741件）と比べ2.3％減少した。そのうち、労働基準法等の法違反を伴わない解雇や労働条件の引下げなどの民事上の相談件数は25万3005件で前年度（25万5460件）と比べ1.0％減少となった。

民事上の相談内容の内訳（内訳が複数にまたがる事案があるため、合計は前記件数と一致しない）をみると、「いじめ・嫌がらせ」に関するものが７万2067件（全体の23.6％）と最も多く、次いで、「自己都合退職」３万8954件（同13.0％）、「解雇」３万3269件（同10.9％）、「労働条件の引下げ」２万5841件（同8.5％）、「退職勧奨」２万736件（同6.8％）と続いている。

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、24年度に「解雇」に関する相談件数を上回り初めてトップとなり、６年連続でのトップとなった。

次に、都道府県労働局長による助言・指導についてみると、申出件数は9185件となっており、前年度（8976件）と比べ2.3％増加した。申出内容の内訳（複数にまたがる事案があるため、合計は前記件数と一致しない）は、「いじめ・嫌がらせ」が2249件（全体の22.5％）と最も多く、次いで、「解雇」990件（同9.9％）、「自己都合退職」864件（同8.6％）、「労働条件の引下げ」775件（同7.7％）、「雇止め」728件（同7.3％）と続いている。

なお、助言・指導の申出があったものの中で、29年度内に処理したものは9134件となっており、このうち処理期間の目標である１ヵ月以内に処理したものが8869件（97.1％）となっている。

また、紛争調整委員会によるあっせんについてみると、申請受理件数は5021件となっており、前年度（5123件）と比べ2.0％減少した。申請内容の内訳（複数にまたがる事案があるため、合計は前記件数と一致しない）は、「いじめ・嫌がらせ」が1529件（全体の29.1％）と最も多く、次いで、「解雇」1181件（同22.5％）、「雇止め」545件（同10.4％）、「労働条件の引下げ」355件（同6.8％）、「退職勧奨」312件（同5.9％）と続いている。

なお、あっせんの申請があったものの中で、29年度内に処理したものは4952件となっており、このうち処理期間の目標である２ヵ月以内に処理したものが4374件（88.3％）となっている。