女性の活躍推進で「ふるさとテレワーク」普及を

男女共同参画会議（議長・菅義偉内閣官房長官）は去る５月23日、「男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について」を取りまとめた。その内容は、来年度予算等に反映することにより重点的に進めるべき具体策を関係大臣等に対し求めている。

それによると、重点取組事項の柱は、（１）女性の活躍を支える安全・安心な暮らしの実現、（２）あらゆる分野における女性の活躍、（３）女性活躍のための基盤整備──となっている。その中で、厚生労働行政関係の事項としては、①多様で柔軟な働き方の推進、②テレワークの推進、③リカレント教育の拡充、④男性の育児休業等の取得の促進、⑤女性活躍推進法に基づく取組みの推進──などを挙げている。

具体的には、多様で柔軟な働き方の推進に関しては、働き方改革関連法案の早期成立を図るとともに、全国各地の中小企業等に対し、専門家による個別相談援助や電話相談等を実施し、長時間労働の削減に向けた更なる取組みを促進するべきであるとしている。

テレワークの推進に関しては、テレワークの国民運動化等を通じた啓発、導入に向けた支援を行うとともに、適切な労働時間管理が行われるよう「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を周知すべきとし、また、地方におけるテレワークの活用促進に向けて、地方公共団体等に対して環境整備に必要な経費の補助等を実施し、「ふるさとテレワーク」の全国への普及展開を図るべきであるとしている。

このほか、男性の育児休業及び育児目的休暇の取得促進に取り組む企業への支援について周知すること、法施行から３年が経過する女性活躍推進法について、見直しも含めた必要な制度改正を検討すべきことなどを求めている。